宮村氏答弁書（2）
宮村氏答弁書（２）
宮村答弁書の第２回分割分を掲載する。前回触れたが、宮村氏陣営は、後藤徹氏が主張する、後藤氏に対する１２年５カ月にわたる拉致監禁・脱会説得を、一切否定し、後藤氏の人権擁護に対する訴えを、「統一教会によるキャンペーン」として論理のすり替えを図る模様である。以下の統一教会関連判決の事例も、それ自体は統一教会側も反省し、謝罪をする必要のある部分も多々ある。だが、後藤氏の１２年５カ月に及ぶ空前絶後の拉致監禁と、これらの事例に何の関連性があるのか、後藤氏に対する拉致監禁を正当化するに足る理由になるのかどうか、読者諸氏の賢明なる判断を持って読んでいただきたい。
統一協会の責任を認めた判決の概要
(2011年２月１７日時点）
宮村答弁書の第２回分割分を掲載する。前回触れたが、宮村氏陣営は、後藤徹氏が主張する、後藤氏に対する１２年５カ月にわたる拉致監禁・脱会説得を、一切否定し、後藤氏の人権擁護に対する訴えを、「統一教会によるキャンペーン」として論理のすり替えを図る模様である。以下の統一教会関連判決の事例も、それ自体は統一教会側も反省し、謝罪をする必要のある部分も多々ある。だが、後藤氏の１２年５カ月に及ぶ空前絶後の拉致監禁と、これらの事例に何の関連性があるのか、後藤氏に対する拉致監禁を正当化するに足る理由になるのかどうか、読者諸氏の賢明なる判断を持って読んでいただきたい。
宮村氏答弁書述書の構成 （平成２３年３月２２日作成）
陳述書の構成 （０８年４月２日作成）
第１ 請求の趣旨に対する答弁
第２ 請求の原因に対する認否
第３ 被告宮村の主張
統一協会の責任を認めた判決の概要
１ 福岡地方裁判所平成６年５月27日判決～1 4 (1)新潟地方裁判所平成１４年１０月２８日判決
１５ 大阪高裁平成１５年５月２１日判決～２１ 福岡地方裁判所平成２２年３月１１日判決
統一協会信者に対する刑事手続事例
１．監禁致死外 大阪地方裁判所～20.特商法違反 2007 (平成１９）年１０月から１２月
21.特商法違反 2008（平成２０）年２月１２、１５日～32.特商法違反 2010(平成２２）年７月１日
青印が今回アップしたもの
統一協会の責任を認めた判決の概要
(2011年２月１７日時点）
１ 福岡地方裁判所平成６年５月27日判決（判例時報１５２６号１２１頁、判例タイムズ８８０
号２４７頁）
福岡高等裁判所平成８年２月１９日判決
最高裁判所平成９年９月１８日判決
（献金勧誘行為の違法性）
２人の未亡人に対する献金勧誘行為が不法行為であり、統一協会に使用者責任かあるとした。
計3 7 6 0万円を認容。
２ 東京地方裁判所平成９年１０月２４日判決（判例時報１６３８号１０７頁）
東京高等裁判所平成１０年９月２２日判決（判例時報１７０４号７７頁）
最高裁判所平成１１年３月１１日判決
（献金勧誘行為の違法性）
婦人に対する献金等勧誘行為が不法行為であり、統一協会に使用者責任があるとした。２５４０万円を認容。
3 奈良地方裁判所平成９年４月１６日判決（判例時報１６４８号１０８頁）
大阪高等裁判所平成１１年６月２９日判決（判例タイムズ１０２９号２５０頁）
最高裁判所平成１２年１月２１日決定
（献金勧誘行為の違法性）
２人の婦人に対する献金等勧誘行為が不法行為であり、統一協会に使用者責任があるとした。計８２０万円を認容。（奈良地裁は、統一協会の組織化された献金勧誘システム自体が違法であるとしている。）
４ 高松地方裁判所平成８年１２月３日判決
（献金勧誘行為の違法性）
前３件同様の事例で高齢の未亡人に対する統一協会の使用者責任を認めた。７１５万円を認容。高松高裁で被害が回復される形での和解成立。
５ 仙台地方裁判所平成１１年３月２３日判決
仙台高等裁判所平成１３年１月１６日判決
最高裁判所平成１３年６月８日決定
(献金勧誘及び物品販売行為の違法性)
３人の婦人に対する献金や人参濃縮液の販売行為が信者による不法行為であり、統一協会に使用者責任があるとした。計８１２万８０００円を認容。
６ 福岡地方裁判所平成１１年１２月１６日判決(判例時報１７１７号１２８頁)
福岡高等裁判所平成１３年３月２９日判決
最高裁判所平成１３年１０月１６日決定
(いわゆる霊感商法の手口による物品販売行為などの違法性)
２人の婦人に印鑑・大理石壷・多宝塔・釈迦塔・人参濃縮液を売りつけた行為が信者による不法行為であり、統一協会及び株式会社ハッピーワールドに使用者責任があるとした。提訴前の交渉で被害未回復であった計５９０万円を認容。
７ 東京地方裁判所平成１２年４月２４日判決
東京高等裁判所平成１２年１０月３０日判決
最高裁判所平成１４年１０月２５日決定
(いわゆる霊感商法の手口による販売行為の違法性)
在京の未亡人に、多宝塔・人参液・釈迦塔(合計９０００万円余)を売りつけた行為が信者による不法行為であるとして、統一協会に使用者責任があるとした。被害実額に約７０％の遅延損害金が付加して認められている。
８ 広島高等裁判所岡山支部平成１２年９月１４日判決(判例時報１７５５号９３頁)
最高裁判所平成１３年２月９日決定
(伝道の手口と献金勧誘の手口の違法性)
元信者がビデオセンターを通した統一協会の詐欺的入信勧誘と献金の説得について組織的不法行為が認められるとして、献金７０万円と修練会参加費相当額の損害及び１００万円の慰謝料を命じた。元信者の請求を棄却した岡山地裁判決を、広島高裁岡山支部が破棄した逆転判決。
９ 甲府地方裁判所平成１３年６月２２日判決
(借入させていた資金を交付させる手口の違法性)
統一協会信者が婦人に金融機関からの借入金を貸すよう頼み込んで返さない行為が不法行為だとして、5000万円の支払いを統一協会に命令。高裁で原判決に即した和解が成立。
１０ 札幌地方裁判所平成１３年６月２９日判決（判例タイムズ１１２１号２０２頁）
札幌高等裁判所平成１５年３月１４日判決
最高裁判所平成１５年１０月１０日決定
（伝道の手口の違法性）
統一協会元信者２０名に対する教団組織の勧誘・教化行為は、組織的・欺瞞的･強迫的であって勧誘される側の信仰の自由を侵害するおそれのある違法なものとした。合計2000万円余を認容した。詳細な事実認定に基づいて判断を下した決定版的な判決。最高裁決定で確定。
１１ 大阪地方裁判所平成１３年１１月３０日判決（判例タイムズ1116号１８０頁）
（献金勧誘、物品販売行為の違法性）
関西地方の主婦ら１０名の献金や人参液、印鑑等の多種類の金銭被害の訴えについて､その多くについて信者の行為に違法性があるとして統一協会の責任を認め、合計１億５８００万円余の支払を命じた。平成１４年７月、大阪高裁で１億９８００万円を支払う内容の和解が成立。
１２ 東京地方裁判所平成１４年８月２１日判決
東京高等裁判所平成１５年８月２８日判決
最高裁判所平成１６年２月２６日決定
（伝道の手口、合同結婚式勧誘の違法性）
元信者３名が原告。ビデオセンターを窓口にした入教勧誘及びその後の詐欺・強迫的教え込みの手口と、その後合同結婚式に参加させて相手と結婚させたことなどの違法性を認め、統一協会の使用者責任を認めて慰謝料などとして合計９２０万円の支払いを命じた。最高裁決定で確定。
１３ 京都地方裁判所平成１４年１０月２５日判決（判例タイムズ１１２６号１８６頁）
（献金勧誘、物品販売行為の違法性）
主婦ら１５名（その多くが元信者）の献金や物品代金名下の多項目の被害についての損害賠償請求のほとんどを認め､統一協会に合計５３７３万円余の支払いを命じた。大阪高等裁判所で平成１６年３月５日、6000万円の分割払いで和解成立。
1 4 (1)新潟地方裁判所平成１４年１０月２８日判決
東京高等裁判所平成１６年５月１３日判決
最高裁判所平成１６年１１月１２日決定
（統一協会における伝道の手口の違法性）
元信者原告５１名中第一グループ７名について、統一協会の伝道方法が違法で信教の自由を侵害され、献身者として過酷な生活を長期間強いられたという訴えを認め、統一協会に法人としての不法行為責任があるとして合計１５３８万８０００円の支払いを命じた。
（2）新潟地方裁判所平成１６年２月２７日判決
東京高等裁判所平成１８年１月３１日判決
最高裁判所平成１８年６月８日決定
この裁判の元信者原告中第二グループの９名について、第一グループ同様の判断で統一協会の法的責任を認め、合計２２２２万８６３２円の支払いを命じた。
（3）新潟地方裁判所平成１７年４月２５日判決
東京高等裁判所平成１８年１０月３１日判決
最高裁判所平成１９年３月２３日決定
同じ裁判の元信者原告の残り３５名の第三グループ全員について、その主張を罫め、統一協会信者による一連の勧誘・教化行為の違法性を認め、統一協会に合計８７０４万４１４７円
の支払いを命じた。
以上５１名の原告に対し、合計１億２４６６万７７９円の支払いを命じた判決が最高裁で３度にわたって確認されたことになる。
＜以下続く＞
号２４７頁）
福岡高等裁判所平成８年２月１９日判決
最高裁判所平成９年９月１８日判決
（献金勧誘行為の違法性）
２人の未亡人に対する献金勧誘行為が不法行為であり、統一協会に使用者責任かあるとした。
計3 7 6 0万円を認容。
２ 東京地方裁判所平成９年１０月２４日判決（判例時報１６３８号１０７頁）
東京高等裁判所平成１０年９月２２日判決（判例時報１７０４号７７頁）
最高裁判所平成１１年３月１１日判決
（献金勧誘行為の違法性）
婦人に対する献金等勧誘行為が不法行為であり、統一協会に使用者責任があるとした。２５４０万円を認容。
3 奈良地方裁判所平成９年４月１６日判決（判例時報１６４８号１０８頁）
大阪高等裁判所平成１１年６月２９日判決（判例タイムズ１０２９号２５０頁）
最高裁判所平成１２年１月２１日決定
（献金勧誘行為の違法性）
２人の婦人に対する献金等勧誘行為が不法行為であり、統一協会に使用者責任があるとした。計８２０万円を認容。（奈良地裁は、統一協会の組織化された献金勧誘システム自体が違法であるとしている。）
４ 高松地方裁判所平成８年１２月３日判決
（献金勧誘行為の違法性）
前３件同様の事例で高齢の未亡人に対する統一協会の使用者責任を認めた。７１５万円を認容。高松高裁で被害が回復される形での和解成立。
５ 仙台地方裁判所平成１１年３月２３日判決
仙台高等裁判所平成１３年１月１６日判決
最高裁判所平成１３年６月８日決定
(献金勧誘及び物品販売行為の違法性)
３人の婦人に対する献金や人参濃縮液の販売行為が信者による不法行為であり、統一協会に使用者責任があるとした。計８１２万８０００円を認容。
６ 福岡地方裁判所平成１１年１２月１６日判決(判例時報１７１７号１２８頁)
福岡高等裁判所平成１３年３月２９日判決
最高裁判所平成１３年１０月１６日決定
(いわゆる霊感商法の手口による物品販売行為などの違法性)
２人の婦人に印鑑・大理石壷・多宝塔・釈迦塔・人参濃縮液を売りつけた行為が信者による不法行為であり、統一協会及び株式会社ハッピーワールドに使用者責任があるとした。提訴前の交渉で被害未回復であった計５９０万円を認容。
７ 東京地方裁判所平成１２年４月２４日判決
東京高等裁判所平成１２年１０月３０日判決
最高裁判所平成１４年１０月２５日決定
(いわゆる霊感商法の手口による販売行為の違法性)
在京の未亡人に、多宝塔・人参液・釈迦塔(合計９０００万円余)を売りつけた行為が信者による不法行為であるとして、統一協会に使用者責任があるとした。被害実額に約７０％の遅延損害金が付加して認められている。
８ 広島高等裁判所岡山支部平成１２年９月１４日判決(判例時報１７５５号９３頁)
最高裁判所平成１３年２月９日決定
(伝道の手口と献金勧誘の手口の違法性)
元信者がビデオセンターを通した統一協会の詐欺的入信勧誘と献金の説得について組織的不法行為が認められるとして、献金７０万円と修練会参加費相当額の損害及び１００万円の慰謝料を命じた。元信者の請求を棄却した岡山地裁判決を、広島高裁岡山支部が破棄した逆転判決。
９ 甲府地方裁判所平成１３年６月２２日判決
(借入させていた資金を交付させる手口の違法性)
統一協会信者が婦人に金融機関からの借入金を貸すよう頼み込んで返さない行為が不法行為だとして、5000万円の支払いを統一協会に命令。高裁で原判決に即した和解が成立。
１０ 札幌地方裁判所平成１３年６月２９日判決（判例タイムズ１１２１号２０２頁）
札幌高等裁判所平成１５年３月１４日判決
最高裁判所平成１５年１０月１０日決定
（伝道の手口の違法性）
統一協会元信者２０名に対する教団組織の勧誘・教化行為は、組織的・欺瞞的･強迫的であって勧誘される側の信仰の自由を侵害するおそれのある違法なものとした。合計2000万円余を認容した。詳細な事実認定に基づいて判断を下した決定版的な判決。最高裁決定で確定。
１１ 大阪地方裁判所平成１３年１１月３０日判決（判例タイムズ1116号１８０頁）
（献金勧誘、物品販売行為の違法性）
関西地方の主婦ら１０名の献金や人参液、印鑑等の多種類の金銭被害の訴えについて､その多くについて信者の行為に違法性があるとして統一協会の責任を認め、合計１億５８００万円余の支払を命じた。平成１４年７月、大阪高裁で１億９８００万円を支払う内容の和解が成立。
１２ 東京地方裁判所平成１４年８月２１日判決
東京高等裁判所平成１５年８月２８日判決
最高裁判所平成１６年２月２６日決定
（伝道の手口、合同結婚式勧誘の違法性）
元信者３名が原告。ビデオセンターを窓口にした入教勧誘及びその後の詐欺・強迫的教え込みの手口と、その後合同結婚式に参加させて相手と結婚させたことなどの違法性を認め、統一協会の使用者責任を認めて慰謝料などとして合計９２０万円の支払いを命じた。最高裁決定で確定。
１３ 京都地方裁判所平成１４年１０月２５日判決（判例タイムズ１１２６号１８６頁）
（献金勧誘、物品販売行為の違法性）
主婦ら１５名（その多くが元信者）の献金や物品代金名下の多項目の被害についての損害賠償請求のほとんどを認め､統一協会に合計５３７３万円余の支払いを命じた。大阪高等裁判所で平成１６年３月５日、6000万円の分割払いで和解成立。
1 4 (1)新潟地方裁判所平成１４年１０月２８日判決
東京高等裁判所平成１６年５月１３日判決
最高裁判所平成１６年１１月１２日決定
（統一協会における伝道の手口の違法性）
元信者原告５１名中第一グループ７名について、統一協会の伝道方法が違法で信教の自由を侵害され、献身者として過酷な生活を長期間強いられたという訴えを認め、統一協会に法人としての不法行為責任があるとして合計１５３８万８０００円の支払いを命じた。
（2）新潟地方裁判所平成１６年２月２７日判決
東京高等裁判所平成１８年１月３１日判決
最高裁判所平成１８年６月８日決定
この裁判の元信者原告中第二グループの９名について、第一グループ同様の判断で統一協会の法的責任を認め、合計２２２２万８６３２円の支払いを命じた。
（3）新潟地方裁判所平成１７年４月２５日判決
東京高等裁判所平成１８年１０月３１日判決
最高裁判所平成１９年３月２３日決定
同じ裁判の元信者原告の残り３５名の第三グループ全員について、その主張を罫め、統一協会信者による一連の勧誘・教化行為の違法性を認め、統一協会に合計８７０４万４１４７円
の支払いを命じた。
以上５１名の原告に対し、合計１億２４６６万７７９円の支払いを命じた判決が最高裁で３度にわたって確認されたことになる。
＜以下続く＞
2011-04-15(Fri)
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論点の意図的ずらしですか。
論点がボケたりずれたりしているのは、やや日刊カルト新聞だけかと思っていたら、山口広弁護士もそうでしたか。拉致監禁擁護派(推進派)の陣営は、押し並べて似た傾向があるようですね。
もっとも、山口広弁護士の方は、これを意図的に行っている点で、『おぬし、できるな』という感じですね。霊感商法裁判で培ってきた必勝法を、ここでも炸裂させるのでしょうか。古だぬきとは、怖いものですね。
もっとも、山口広弁護士の方は、これを意図的に行っている点で、『おぬし、できるな』という感じですね。霊感商法裁判で培ってきた必勝法を、ここでも炸裂させるのでしょうか。古だぬきとは、怖いものですね。
奇妙にして奇天烈なこと
神出鬼没さんが書かれたことに関して。
山口さんが答弁書に記載された判決文は、だいたいは図書館でコピーして読んでいます。
それらを読めば、統一教会はひどく、被害者はなんと可哀相－といった印象を受けます。
しかしながら、私たちは誰ひとりとして、当の被害者（その多くは元信者）に会ったことがありません。
私は、山口弁護士や渡辺弁護士、紀藤弁護士に取材を申し込みました。しかし、いずれもノー。被害者にどんな被害を受けたのかさえ取材することができませんでした。
奇妙だとは思いませんか。
取材しその声をそのまま書けば・・・。
統一教会をつぶす絶好のチャンスなのに。
霊感商法事件が虚構だったとは決して思いません。被害者からも直接聞いていますから。
裁判で訴えたという被害者の声を、誰も直に聞くことができない。全国紙の記者を含めて。
それはなぜなのか。
隠すのは、明らかにしたくない「何かがある」ということだと思っています。
奇妙にして奇天烈。この「変さ」については、いずれ暴露していきたいと心しているところです。
山口さんが答弁書に記載された判決文は、だいたいは図書館でコピーして読んでいます。
それらを読めば、統一教会はひどく、被害者はなんと可哀相－といった印象を受けます。
しかしながら、私たちは誰ひとりとして、当の被害者（その多くは元信者）に会ったことがありません。
私は、山口弁護士や渡辺弁護士、紀藤弁護士に取材を申し込みました。しかし、いずれもノー。被害者にどんな被害を受けたのかさえ取材することができませんでした。
奇妙だとは思いませんか。
取材しその声をそのまま書けば・・・。
統一教会をつぶす絶好のチャンスなのに。
霊感商法事件が虚構だったとは決して思いません。被害者からも直接聞いていますから。
裁判で訴えたという被害者の声を、誰も直に聞くことができない。全国紙の記者を含めて。
それはなぜなのか。
隠すのは、明らかにしたくない「何かがある」ということだと思っています。
奇妙にして奇天烈。この「変さ」については、いずれ暴露していきたいと心しているところです。
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