拉致監禁ｂｙ宮村の裁判記録

パトリシア・デュバル

２０１４年４月１８日

東京高等裁判所判事殿各位

私は国際的人権法令を専門に扱う弁護士で、フランスのパリ弁護士会に所属している。
国際的人権法令一般、中でも宗教・信仰の自由の分野に通暁し、欧州や世界的な機関と関わりながら、少数派宗教者の権利のために長期間仕事をしてきた。

宗教上の事項に関して国家は中立であるべきだ、との主旨で法律上の意見書を複数発行し、特に、反セクト運動と国家の中立性についての論文が「信念と世界観の研究誌」（ドレスデン工科大学、２０１２年１月）に掲載された。


＜ドレスデン工科大学（１９５３年）＞

最近の事案では、強制的棄教を目的とした拉致と自由の剥奪について、国際法から見た分析を、「国境なき人権」の出版物（２０１２年９月）に発表した。

参照：＜国境なき人権　拉致監禁報告書　日本語版　ｐ４７～５８＞

私は国連の人権関連諸機関に対する関係で、「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」の代理人であり、同問題について「宗教及び信仰の自由に関する特別報告官」、「マイノリティー問題に関する独立専門官」、「強制失踪者に関する委員会」に対して報告書を提出し、さらに２０１４年７月(※１）に国連人権委員会が日本の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」遵守状況を審査するに際しても報告書を提出している。

（※１）２０１４年７月と書かれていますが、おそらく２０１３年７月の間違いと思われます。２０１４年７月に行われた国連の自由規約人権委員会における日本政府に対する審査(※２）に向け、２０１３年にパトリシア女史が「日本における拉致と強制棄教（甲１８４の１）を作成・提出してます。

（※２）参照：拉致監禁問題 - ジュネーブ国連人権委員会で聴取 (2014年7月)

後藤徹氏が棄教目的の拉致と１２年間（３１歳から４４歳まで）にわたる監禁に対する損害賠償を求めて訴えた民事裁判について、東京地方裁判所（民事第１２部）が２０１４年１月２８日に下した判決に関し、後藤徹氏は私に法律上の意見提出を求めた。

後藤氏（本件原告で、以下「原告」と表記）は１９６３年に生まれ、世界基督教統一神霊協会（以下「統一教会」または「教会」と表記)の信者であった。

原告の親族（本件被告。以下「親族」と表記）は、原告の宗教的帰属に反対し、福音派牧師（被告松永）と（訳注：森山諭）牧師の弟子（被告宮村）の指導・関与の下で原告を拉致し、１９９５年９月から２００８年２月まで監禁して、原告を棄教目的で「説得」した。
ここで言う「説得」とは、統一教会の教理の中で聖書の意味から見て誤りとされる点や、同教会創設者の文師に関する醜聞を、監禁下で強制的に聴かせて、信者が棄教するまで続けることを意味する。

東京地方裁判所は親族が原告に不法行為を働いたことを認定したものの、被告宮村の不法行為については限定的に認定し、被告松永に関しては不法行為を認定しなかった。
また同裁判所は原告が被った損害に不釣り合いなほど僅かの損害賠償しか認めなかった。

本件判決は、日本が加盟している国際的な人権規範や条約に照らして、深い懸念を抱かせるものである。
宗教・信仰の自由が適切に遵守されておらず、抜本的な救済措置が講じられず、国家が福音派牧師らに拉致・監禁・強制改宗の実行を免責しているようなものだからである。


被告宮村及び同松永による「説得」活動


東京地裁は両被告の活動が始まった経緯について明記している。

１９８４年に被告宮村は荻窪栄光教会に頻繁に通って、森山牧師の下で聖書学習に励み、１９８４年夏頃から統一教会信者への説得活動に加担するようになった。

森山牧師に同行し、その指導の下で被告宮村は、脱会説得を受けている信者らを訪れ、彼らに統一教会の教理と聖書の教義との矛盾点や、統一教会の現実に関する同被告の見解を教育した。

１９８６年頃に被告松永は、森山牧師が書いた統一教会批判の書籍を読んだ。
関心を持った同被告は、荻窪栄光教会を訪れ、森山牧師及び被告宮村と出会った。


＜荻窪栄光教会　森山牧師＞

１９８７年９月３日に荻窪栄光教会で、「説得」を強要するための組織「原対協」の準備会がもたれた。
この集会には森山牧師、被告松永、及び被告宮村が出席した。

この準備会で、組織名称が決められ、また同組織の活動内容が話し合われた。
そこで決まったように、「（同会の）目的は、統一教会によって捉えられてしまった人々や、その家族救済のための相談に乗り、助言を提供すること」とされた。

１９８７年１０月１６日、原対協の発足会が開催された。
会合では、信者を教会から脱会させる説得活動に関与したことのある者達が、彼らの用いた説得手法について被告松永ら参加者に説明した。

被告松永は、この会合の内容を書き止め、後日、そのメモを参考にして、同被告自らが説得活動を行うことになった。
そのメモは、原告が東京地裁に訴えた事案の過程で提出された。


＜松永牧師メモ一部＞

そのメモに記された指示の主な内容は次のようなものだ。

親たちは（成人の）子弟を家族のいる場所に誘い出し、そこで統一教会の信仰について話し合いを行い、その後子弟を、成人親族や友人６人（そのうち「男性が４、５人は含まれる）が拉致して、バンに押し込め、余人が知らないアパートまで運ぶ。

そのアパートは外部との関係をシャットアウトし、本人が棄教するまで「説得」を続ける。
両親らは本人に電話連絡や外出を許可しないこと、本人の脱出を妨げるためバルコニーにも出してはいけないことが指示された。

警察が来ると、彼らの成人した「子弟」は宗教の自由を口実に監禁から逃げようとするので、なんとしても警察に通報されないようにしなければならないと親たちは指示された。

親たちは親の権威によって「説得」を強いるよう、福音派牧師やその弟子から言われており、その際、我々がお願いして（牧師に）来て貰っているのだとか、子弟が耳を貸そうとしなければ「この状況はいつまでも続く」と伝えるよう指導されている。

親たちはまた、福音派牧師や信徒に報告をして、親たちのどんな行動でも、特に子弟を解放することの可否や解放の時期について指導を受けるよう指示された。

１９８７年１０月頃、被告松永は自ら牧師を務める新津教会で、統一教会信者になった子弟を持つ親たちに講義を始めた。

１９８８年頃に、荻窪栄光教会とは関係ない形で、「水茎会」という新たなグループが被告宮村によって作られた。
水茎会の会合は別のキリスト教会である新宿西教会で行われ、被告宮村は信者の家族たちに対して、信者になってしまった子弟に対する脱会「説得」を行うよう助言したほか、家族から要望があれば、被告宮村自らが脱会「説得」を引き受けると語った。


＜新宿西教会＞

原告の親族は１９９４年に水茎会との会合を重ね、被告宮村の指導を受けながら、原告を説得する方法を思案し始めた。親族は１９９５年の夏頃から新津教会に頻繁に通い、原告への説得に被告宮村が関わってもらうことで実行することを決意した。

１９９５年には新津教会で、元信者やその家族たちが参加する勉強会が毎週日曜日の午後に開かれるようになり、ここで信者の家族たちが相談するようになった。


＜新津福音キリスト教会と松永牧師＞

この勉強会では、子弟を統一教会から脱会させることに成功した家族らが、信者を説得する方法について報告した。

それには以下のような内容が含まれていた：

子弟を統一教会から脱会させるには、統一教会の影響が及ばない場所で説得を行う；

親族の全面的な協力が必要であり、最低でも４人程度の親族の協力が必要だ；

信者を話し合いの場所に連れて行く際には、通常の乗用車ではなく、ワゴン車を利用する；

バンの中には飲み物や携帯トイレを準備する；

バンの中では、両親等の当該信者に近しい者が、その子弟の両側に座る；

被告松永の指示に従う必要があること；

もし被告松永の指示に従わなければ、被告松永は信者の脱会説得に協力することができないこと；

たとえ子弟が部屋から出して欲しいと述べても、家族らの判断でこれに応じるべきではなく、被告松永の判断に従って行動すべきこと、などだ。

被告松永は脱会説得の実行時期が近付いたころ、被告松永は家族を集めて、子弟を「説得」するために手配した部屋まで運ぶ段取りについて話し合いを持つ。

被告松永はまた、信者搬送の際に、信者に何を語るべきかを指導し、「救済に当たっては、子弟の状況を逐一、私に報告しなさい」とか「救済活動の間は、私の言葉に従いなさい。もし従えないのなら、この救済行動には関われない」などと語っている。

子弟に脱会説得を施そうとする家族に、「説得」に使うべき部屋を被告松永が斡旋することも時々あった。そうした部屋では窓が開かないよう、玄関ドアを内部から閉じられるように工夫が施されていた。



１９９５年の夏頃、原告の父親は被告松永に電話をかけ、原告が信者であることに関して相談したい旨を告げた。

被告松永は原告の父親に新津教会を訪ねるよう勧め、その後、両親と親族が新津教会に出向いて、そこでの学習集会を通して、原告を説得する準備を始めた。彼らは元信者や、彼らを脱会「説得」することに成功した家族たちによって制作されたビデオを見たり、被告松永や元信者、その家族の体験談を聴いたりした。


＜松永牧師作成ビデオ一部＞

両親と親族は被告松永の協力を得て、原告への説得を実行することを決意した。
原告は１９９５年９月１１日に父親の実家を訪れることになっていたが、それは彼らが行動を起こすと決めた、その日だった。

両親と親族は同年６月頃に被告宮村を訪ね、新潟で被告松永の助力を得ながら原告との話し合いを持つつもりだ、と伝えた。


親族に関する裁判所の事実認定について


東京地裁の判決では１９９５年に原告が拉致された件について、原告がバンに連れていかれる間、原告は叫びもしなかったことから、十分に立証されない、としている。

しかし地裁判決では、１９９７年（原告が別の場所に移された時）から２００８年まで、原告への監禁と強制的説得が実行されたことは立証されたとしている。
２００８年に原告の家族は、原告がもはや心変わりすることはないと認識して、最後は原告を道路に追い出した。

同裁判所は、原告が１９９７年１２月から２００８年２月までの間、本人の意思に反して親族により監禁されたこと、その場所は原告が逃げられないよう玄関ドアと窓に特別の錠を付けたアパートだったことを認定した。
親族はアパート内での原告の行動に付きまとい、原告がアパートから外に出られないだけでなく、外部の人間と連絡をとれないようにした。
かなりの長期間、原告の行動範囲は極めて制約され、本人の健康全般を衰えさせることになった。


＜後藤徹氏、解放3日後の写真＞

裁判所の認定したところでは、親族は原告が教会信者でいることは問題だと信じて、信者の脱会「説得」に多くの経験を持つ被告松永や被告宮村の助力を得て、原告が信仰を変えるよう一貫して説得をした。
従って親族の行動は、原告に統一教会の信仰を棄教させるためのものであったことは明らかだ。
親族は原告が信仰を棄てない限り、彼が置かれた状態から解放されないと告げるなど、親族の態度から、原告が棄教するよう強要したことは明らかだ。

これらの認定に基づき裁判所は、原告に対し4,839,110円の損害賠償を与える判決を下した。
その内訳は、医療費と弁護士費用に839,110円、精神的苦痛に対して4,000,000円、となっている。

同裁判所は原告に対する１０年以上もの長期間の不法行為について、4,000,000円の賠償を認めたが、この期間中、原告の行動の自由は、本人の明瞭な意思表示も無視され、極めて制限されたものだった。
原告は居住場所の外部にいる人間とは連絡を取れない状態に置かれ、心身が不当に拘束され、その中で棄教を迫られたのだ。
従って東京地裁は、「原告が経験した心理的苦痛は途方もないもの」と認定した。

それにも拘らず裁判所は、親族が「家族の一員である原告への愛情と心配のゆえに、前述のような不法行為に走った」と認定し、これら一切の事情を総合考慮して、4,000,000円は妥当な賠償であると認めたのだ。

従って、原告が孤立状態の中で「途方もない」精神的苦痛を受けながら過ごした１年について４０万円を支払うよう認定したわけだが、裁判所はそうした強制手段は、原告の宗教的帰属について「愛情」と「心配」に基づいたものだったというのだ。（注１）

（注１） ２００２年８月７日、大阪高裁は、後藤氏と同様に拉致され１６日間にわたって監禁され、強制的な「説得」を受けたエホバの証人の信者に対して、「相当な身体的・精神的苦痛」に対する損害賠償として３０万円、弁護士費用として１０万円の、合計４０万円を認容した。

これは後藤氏に対して認められた金額の一年分に相当する。後藤氏が１０年間にわたって強制的に監禁されたことを踏まえると、彼に対して認められた損害賠償は比較すれば甚だしく低額であると言える。

この判示から、裁判所は、原告に対し暴行殴打を行い、また、原告の人生のうちの１０年間を奪ったとしても、親族が「心配」していたからという理由であれば部分的に正当化され、免責されると捉えているものと見られる。


これからも後藤徹氏の応援をよろしくお願いいたします。
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