拉致監禁ｂｙ宮村の裁判記録

第３　被控訴人日本同盟基督教団の使用者責任否定の不当性

１　原判決の判示

　原判決は，被控訴人松永の責任を否定して被控訴人日本同盟基督教団（以下，「被控訴人教団」という。）の使用者責任を否定しつつ，付言と称して
「被告法人は，その傘下にある個々の教会の運営について関知する立場にはなく，また，個々の教会において活動を行う牧師による活動について指示を与える立場にもなく，個々の教会において活動を行う牧師は，個々の教会の責任者として，被告法人とは独立した立場で自主的にその活動を行っており，また被告法人は，牧師や伝道師に対する定期的な研修やその資格を停止し，又は剥奪する権限や人事権を有するも，それらの権限はキリスト教の信仰の枠組みを守る趣旨で付与され，その限度においてのみ行使することが許される性質のものであって，被告法人とその傘下にある個々の教会に務める牧師との間に使用関係を生じさせる性質のものではないことが認められるから，被告法人と新津教会の牧師である被告松永との間に使用関係があると認めることはできないものというべきであり，原告の上記主張は，この点からも理由がない」（判決書６４頁１６行～６５頁１行）
と判示する。

２　不当性

　まず，被控訴人松永の責任を否定した原判決について，事実誤認及び法令違反・判例違背の違法が認められ不当であることについては前記の通りであるが，「付言」と称する上記判示も不当である。
　原判決は，被控訴人教団及び被控訴人松永らの主張を鵜呑みにして，あたかも両者の間に使用関係などなく，極めて限定された人事権等が存在するだけであるかのような認定をしている。

　しかしながら，被控訴人教団の法人登記事項よれば，「この法人は，この教団の規程たる日本同盟基督教団信仰箇条に基づき，旧新約聖書を教典として，その教義をひろめ，儀式行事を行い信者を強化育成し，教会を包括し，その他この教団の目的を達成するための財務その他の業務及び公益事業を行う事を目的とする」とある。被控訴人教団の目的がその教義を広め，儀式行事を行い，信者を強化し，教会を包括するというのであるから，被控訴人松永が牧師を務める新津教会など被控訴人教団傘下にある各教会は被控訴人教団の教義を広めるため活動しているものであることは当然である。

かつ，被控訴人教団は，傘下教会の牧師人事権を有し，傘下教会の財産権（甲３１号証の１～５）をも有しているのであるから，被控訴人教団は教義，人事及び財産という宗教法人組織を成り立たせる３大要素を握っているものであり，傘下の教会牧師との関係が使用関係にあることを否定する余地などない。本件において見てみるに，被控訴人松永自身が統一教会の脱会活動を「牧会活動」と称し（原審被告松永答弁書２頁），脱会させた元統一教会信者らを自らの教会に所属させ，更なる信者脱会活動に従事させていることなどからすれば（甲２７号証２３頁２行～５行，甲８９号証１５頁１２行～２２行），被控訴人教団の宣教活動・教勢拡大活動の一環としてこれを遂行していることは明かであって，これは正に被控訴人教団の教義の伝播を目的とする行為であって，同被控訴人の業務の執行にほかならない。

<松永自身が統一教会の脱会活動を「牧会活動」と認めた答弁書>

　よって，原判決の上記判示は誤りであり，不当である。

第４　食事制裁に関する事実誤認

１　原判決の認定

　原判決は，
「原告は，被告■<後藤徹氏の兄>らにおいて，原告が荻窪フラワーホームに滞在中にハンガーストライキを終えた後においても，原告に対して粗末な食事しか与えずに食事制裁を行い，原告を虐待した旨主張するが，前記１(1)タ(キ)の通り，上記滞在中の原告の食事は■<後藤徹氏の母>及び被告■<後藤徹氏の妹>において用意されており，被告■<後藤徹氏の妹>は，かつて信者であった頃に断食を行った経験を生かして，原告の断食明けの食事について配慮し，原告の体調を気遣っていたこと等が認められるところであって，原告が３度目の断食を行った後に出された普通食が原告と同等の身長の一般男性に必要とされるカロリーを摂取するに十分なものではなかったことも，原告において再度断食を行う意向を表していたことを踏まえてのことであったことを考慮すれば，上記の原告の食事に係る事情については，直ちに違法な点を見いだすことはできず，原告の上記主張は採用しない」（判決書６０頁６行～１７行）
と判示し，食事制裁の違法性を否定する。

２　原判決の事実誤認と不合理性

　原判決の上記判示は，被控訴人■<後藤徹氏の妹>の嘘の弁解をそのまま鵜呑みにし，客観的現実を無視したものであり，不当である。
　裁判所たる者まずは客観的な事実を直視すべきである。控訴人が１２年５月間の監禁生活から解放された直後のガリガリに痩せ細った身体を撮影した写真（甲１７号証「報告書」，甲１号証「写真撮影報告書」）を見れば，控訴人が著しい栄養失調状態（甲２～甲４号証「診断書」）にあったことは，一目瞭然である。

<甲1号証の写真>

　現代の我が国において，かような栄養失調状態にある人を見ることはまずないと言って良い。そして，監禁解放後の一心病院入院中に控訴人が記して担当医師に提出したところの断食後に与えられた食事内容を詳細に記した図解付きメモ（甲１３９号証の１，２）並びにこれに基づいて再現した食事内容とこれに対する管理栄養士の見解（甲１４０号証の１，２）を見れば，３回目の断食以降解放までの１年１０か月間（特に普通食になってからの１年２か月間），控訴人に与えられていた食事が成人男性の所要栄養摂取量に著しく不足していることは客観的に明らかである。

　控訴人に与えられていた食事に対する栄養学的所見の照会に当たって本件事件の内容を一切知らされていない管理栄養士が出した専門家的見解において，「低栄養状態による体重減少，筋力低下により全身の筋肉組織が衰えます。」（甲１４０号証の２：２頁）と言及され，控訴人が実際に陥った現実（甲１７，甲１～４号証）と正に合致しているということは特に重要である。

　そして，控訴人の「貧血」につき診断した北里大学病院の診断書（甲３号証「診断書」）には，「長期に及ぶ極端な摂取不良による栄養障害が原因と考えられる」と記されているが，その原因が被控訴人らが監禁下の控訴人に対して粗末な食事しか与えなかったことにあることは明らかである。

<甲３号証　北里大学病院の診断書>


　さらに，かような低栄養で粗末な食事（甲１４０号証の１添付写真）で毎日ほとんど同じメニューを，１年２か月間にわたって食べさせられていた控訴人の精神的・肉体的苦痛は計り知れないものがあったことは，誰しも自らの立場を置き換えて見れば想像に難くない。


<2006年12月頃～2008年2月10日の約1年2ケ月にわたってとっていた食事内容の再現>
しかも，控訴人はその間も原判決認定の通り不当に身体の自由を奪われていたのである。

　控訴人が原審で提出した上記客観的証拠に危機感を覚えた被控訴人■<後藤徹氏の妹>は，自らの尋問直前になって，断食後解放までの普通食を再現している（乙イ３７号証）が，これなどは被控訴人らの欺瞞性を顕著に物語る好例である。被控訴人■<後藤徹氏の妹>が再現するような食事をとっていたとすれば，控訴人があのようなガリガリに痩せた体になるはずがないことは明かである。　


被控訴人■<後藤徹氏の妹>は，上記普通食により控訴人にだいたい２０００カロリーの食事を出していたなどと供述するが（■<後藤徹氏の妹>尋問調書４９頁１１行～１５行），これなどは明らかに事実を偽るものである。一心病院作成のフローシート（１）（甲１７６号証）によると，控訴人が２００８年２月１１日に一心病院に入院中の控訴人の体重は，２月１７日時点では５２．１ｋｇであったのが，４２日後の３月３０日には６５．５ｋｇと１３．４ｋｇ増加しており，被控訴人の本来の体重である７０ｋｇ弱に向け順調に回復しているものと言える。一心病院で入院患者に出される通常食の食事メニューは１日当たり１７００カロリー前後であり，「大盛」にしても１日２０００カロリー前後である。１日２０００カロリー前後の食事よって控訴人の体重は４２日間でほぼ元に戻っているのである。しかるに，控訴人の解放直後の体重は５０ｋｇ程度である。従って，荻窪フラワーホームにて控訴人が１日２０００カロリー摂っていたとする被控訴人■<後藤徹氏の妹>の供述及び乙イ３７号証の再現写真のいずれもが事実を偽るものであることは明らかであり，実際には控訴人の主張通り，同マンションでは１日１０００カロリー程度の食事しか出されなかったものである。これなどは，虐待を越え，脱会を強要するための拷問に他ならない。

<後藤氏の家族はこのような一日２０００カロリーの食事を後藤徹氏に与えていたと主張している。ちなみに後藤氏は入院中の一心病院ではこの食事より低カロリーの食事で４２日間で１３．４キロ増加した。>



　また，被控訴人■<後藤徹氏の妹>が，低栄養の食事が控訴人において再度断食を行う意向を表していたことを踏まえてのことであったとか，かつて信者であった頃に断食を行った経験を生かして，控訴人の断食明けの食事について配慮し，控訴人の体調を気遣っていたなどというのは，被控訴人■<後藤徹氏の妹>が責任逃れのために苦し紛れに行った弁解にほかならず，不合理極まりなく信用性など皆無である。これを安易に信じるなど裁判所としての見識を疑う。

　そもそも断食後の食事に配慮が必要なのは，断食で弱った胃腸への負担を考慮する必要があるからであり，断食明け直後は重湯，お粥など胃腸への負担の少ないものから始め，徐々に普通食に戻すのである。普通食に戻すまでの期間は，統一教会信者の間では通常断食期間と同じ期間とされている。普通食に戻した後に著しい低栄養食を与え続けることは断食明けの体調への配慮ではない。また，再び断食をする可能性があるからといって，普通食をとれる状態にあるのに必要摂取量の食事を与えないなどという理屈などあり得ない。体重も体力も回復せずに慢性的な低栄養状態にありながら，再び断食に入る方が遙かに危険であることは，常識的な思考ができる人間であれば，誰しもが考えるところであるはずである。

　被控訴人■<後藤徹氏の妹>らは，自分達はカレーライス，カツ丼，ラーメン，てんぷらなどバラエティに富んだ日替わりの食事を楽しみながら，控訴人には毎日ほぼ同じメニューの粗末な食事（甲１４０の１添付写真）を与え，毎食同じテーブルでの食事を控訴人に強いていたのである（岩本尋問調書４６頁，■<後藤徹氏の兄>反対尋問調書５４頁）。これが控訴人にとってどれほどの精神的虐待であったかは計り知れない。監禁者と被監禁者とで食事に歴然とした格差をつけ，毎日・毎食その格差を見せつける行為が食事制裁による虐待ではなくして何に該当するというのであろうか。

<後藤徹氏の家族は上記のようにバラエティにとんだ食事をしていたが・・・>


<後藤徹氏は約1年2ケ月こんなかんじの粗末な食事だった>

　これが控訴人の健康を配慮した者がする行為であろうか。そこには悪意しか見出せない。また，解放直前まで粗末な食事しか出さず，抵抗力の欠如した飢餓状態で控訴人を放り出した行動には，控訴人の健康状態を気遣う配慮など一切なく，「健康状態に配慮して」「次の断食に備えて」が嘘であることは明らかである。被控訴人■<後藤徹氏の兄>の陳述書によれば，２００７年１２月頃から控訴人を解放することを検討していた事実が伺われるが（乙イ１０号証号証３５頁２１行～３６頁１行），控訴人を解放するのであれば，控訴人において抗議の断食などもはや必要なくなるのであるから，「次の断食に備えて」などという配慮は不要であったはずである。一方，控訴人をマンションから放り出すのであれば，控訴人にとって一人で生活していくだけの体力が必要であったはずであるが，控訴人は極寒の中，抵抗力が極端に低下した状態で放り出されいきなり約１０キロの距離の歩行を余儀なくされた結果，胃腸炎を起こす系統のウイルスに感染したものと見られ，潜伏期間を経た２月１３日には急性胃腸炎を発症するに至っており，体温が３９度４分まで上昇し，血圧も上が１００を切るなど，極めて危険な状態に陥ったものである(甲１３５号証の１の８頁２９行～９頁２８行)。

　こうしてみると，被控訴人■<後藤徹氏の妹>等には控訴人の健康状態を気遣う意識など微塵も無かったことが明らかであって，食事制裁は嫌がらせに端を発し，更には控訴人に対する脱会強要の手段として行われたことが明らかである。即ち，被控訴人等は，脱会しない限りまともな食事は出さないという脅迫手段を用い，控訴人の生命身体を危険に曝してまで控訴人に脱会を強要したものであり，その結果控訴人に傷害結果をもたらしたものと言えるのである。

第５　損害額認定に関する不当性

１　原判決の認定

　原判決は，
「原告は，逸失利益についても被告■<後藤徹氏の兄>らの前記不法行為を相当因果関係のある損害に当たる旨主張するが，前記のとおり，原告は，昭和６２年に統一教会のホームに戻った後に自らの意思に基づき大成建設を退職し，統一教会の信徒組織において専ら伝道活動や教育活動に従事する生活を送り，平成７年当時においてもそのような生活を続けていたことに加え，同年９月１１日から平成２０年２月１０日までの間の原告の生活費の一切は両親及び被告■<後藤徹氏の兄>らにおいて負担していたことが窺われることなどからすれば，逸失利益に係る原告主張の事情は，後記の慰謝料算定に当たって勘案するにとどめるのが相当であると認める」（判決書６２頁２２行～６３頁４行）
と判示して控訴人の被った逸失利益の損害を否定し，他方，慰謝料を４００万円と算定した（判決書６３頁）。

２　原判決の不当性

(1) 逸失利益損害

　　原判決が指摘する「原告は，昭和６２年に統一教会のホームに戻った後に自らの意思に基づき大成建設を退職し，統一教会の信徒組織において専ら伝道活動や教育活動に従事する生活を送り，平成７年当時においてもそのような生活を続けていたこと」とは，要は控訴人が拉致された当時は無職無収入であったことを言わんとしているものである。

　　そもそも控訴人が昭和６２年に大成建設を辞めたのは，実際には自分の意思で辞めたのではなく，控訴人が荻窪栄光教会から脱出した後に父■<後藤徹氏の父>が控訴人に無断で勝手に退職手続を行ったもので（後藤■<後藤徹氏の兄>反対尋問調書１６頁２６行～１７頁１行），控訴人が自らの意思で退職したのではない。


<後藤徹氏の兄の反対尋問16頁～17頁　後藤氏が自分の意思で退職したのではないことが語られている。原判決の内容が事実誤認であることがこれを見るとわかる>

　　次に，確かに控訴人は本件拉致当時においては信徒組織の活動に従事していて無職であったが，拉致される前月にＳ・Ｋと合同結婚式受け，家庭を持つに当たって控訴人においては一般の会社に勤める予定でいたものである（甲９号証「岩本陳述書」７頁５行～７行，甲９０「Ｓ・Ｋ陳述書」４頁８行～１５行）。信徒組織の活動に専従する青年信者が家庭を持つ場合には，家庭を維持するため，一般の会社に就職するなどして生計を得る道を選ぶのが通常であり，一生を無職・無収入で過ごす者などいない。控訴人が監禁されていた１２年以上もの期間，仮に控訴人が社会に居たとして，その間，無職であり続けたなどということはあり得ないことである。逸失利益損害を否定した原判決は不当であることは誰の目にも明かである。
　　統一教会信者であるが故に逸失利益損害が認められないとすれば，信仰による不当な差別であるというほかななく，原判決は憲法違反であるとの疑いもある。
　 また，「同（平成７）年９月１１日から平成２０年２月１０日までの間の原告の生活費の一切は両親及び被告■<後藤徹氏の兄>らにおいて負担していたことが窺われること」を理由に逸失利益損害を否定した原判決の論理に至っては，裁判所の良識を疑わざるを得ない。

　１２年間以上もの長きに亘りマンションの一室に監禁され，ただの一度も外出を許されず，婚約者をはじめ外部者とただの一度も連絡をとることも叶わず，運転免許の更新も選挙権の行使の機会も全て奪われ，ただひたすらに６畳程度の狭いスペースに居続けることを強要され，その間，棄教強要の精神的苦痛を受け続け，果ては食事制裁による栄養失調によりガリガリに痩せ細るまでに追い込まれた控訴人の監禁生活である。この間，控訴人の生命を維持するに必要最低限の生活費を被控訴人ら監禁者らが負担したとして，それが控訴人の身柄拘束により失った時間とその間の逸失利益損害を穴埋めすることになるとでもいうのであろうか。１２年間以上もの人生を奪っておきながら，その間の控訴人の生命維持に必要な生活費を賄ったからと言って，逸失利益損害と相殺されるというのであろうか。原判決の上記論理は不当であることこの上ないというべきである。

　以上の通り，控訴人の逸失利益損害を否定した原判決は不当である。

(2) 慰謝料

　１２年間以上もの人生を奪われ，肉体的・精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料をわずか４００万円と算定した原判決の人権感覚を疑うものである。この世の中に１２年間にもわたる自らの人生を４００万円と交換に売り渡す者が一体どこにいようか。果たして原審裁判官は，自ら控訴人の立場に我が身を置き換えて考えた上で判断をしたのであろうか。控訴人が請求する慰謝料１億円は最低限の金額である。
　後記の通り，「親族であれば人権侵害を大目に見るべきである」との感覚は国際社会にはなく，親族であるが故に賠償額を軽減すること自体不当である。

(3) 原判決の余りにも低額に過ぎる損害額の認定は，国際社会からも厳しい批判を受けているところであり，このままでは日本の司法への信頼を失墜させ，日本の司法の人権感覚への疑念を招くものとなっていることを認識すべきである（甲１６９号証「世界日報」記事，甲１７０の１，２「ワシントン・タイムズ」記事）。

<甲169号証　世界日報の記事　「国境なき人権」ウィリー･フォートレー氏が原判決を痛烈に批判>


第６　国際法違反

原判決は，共同不法行為理論に関する従来の解釈の逸脱や，被告■<後藤徹氏の妹>等による食事制裁の正当化など，控訴人と被控訴人■<後藤徹氏の兄>らとの親族関係を過度に意識し，また，統一教会に対する一部マスコミが作出した偏見に引きずられたとしか考えられない認定・判断が随所に見られる。しかしながら，こうした考慮の故に事実認定に手心を加えたり，法解釈を歪めることは，こと人権問題においては，あってはならない。特に後者について言えば，韓国においてはかつて統一教会を迫害したマスコミが今は公正な報道に努めるようになり，統一運動がいかに世界とアジアの平和の実現に貢献したかを報道するにまで至っているのであって，マスコミの風潮など時と共に変化するものなのであるから（甲１６８号証の１，２，３「韓国ＭＢＣネット放送」），裁判所としては人権の普遍的価値を見据えてこれを擁護すべきものである。

裁判所も国家機関である以上，条約遵守義務を負うものであり（憲法９８条２項），これまで我が国が締結してきた世界人権宣言や国際人権規約等の多国間条約にも拘束されることは論をまたない。特に，国際人権規約のうち自由権規約は，宗教の自由（１８条），身体の自由及び安全についての権利（９条），住居移転の自由（１２条），拷問，残虐な取扱い・刑罰の禁止（７条），差別の禁止（２６条）等を保障するが，国際的基準においては，人権侵害における加害者・被害者間の親族関係や宗教的偏見の考慮は一切認められていない。したがって，裁判所も親族関係を考慮して人権侵害を看過・放置するような認定判断を行うことは許されない。この点，既に述べた通り，事実認定及び法の解釈適用において人権への配慮に著しく欠ける原判決は，これら国際法にも違反しているものと言える。

　これまでの統一教会信者に対する拉致監禁，脱会強要事件に対する政府の対応は，自由権規約が保障する上記規定等に違反することが，海外の人権擁護家らによって指摘されてきたところである。こうした批判は統一教会信者に対する拉致監禁，脱会強要事件に対する我が国の司法に対しても向けられており，こうした批判を盛り込んだ報告書（現在翻訳中）が昨年，国連の規約人権委員会に提出されたことを受けて，今年７月には同委員会にて日本政府に対し，拉致監禁，脱会強要問題についての質問が行われることが決まっている。

原判決が維持されるなら，今後も我が国が国際社会において糾弾され続けることは間違いないが，裁判所が下す人権侵害を容認する判決によって我が国の国際的信用を損ねる結果になることはあってはならないのであって，この点からも原判決は変更を免れない。


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