拉致監禁ｂｙ宮村の裁判記録

１５　大阪高裁平成１５年５月２１日判決
　　　最高裁判所平成１５年１０月１０日決定
　　　（統一協会における伝道の手口の違法性）
　　　元信者３名の、統一協会の伝道方法が違法で信仰の自由を侵害されたうえ、統一協会の教義に盲従させ、過酷な労働を強いたという訴えが認められるとして、合計７１５万円の支払いを命じた。元信者の請求を棄却した神戸地裁判決を、大阪高裁が破棄した逆転判決。最高裁決定で高裁の判断が確定。

１６　大阪地方裁判所平成１５年６月26日判決
（献金勧誘、物品販売行為の違法性）
　難病の長男をかかえる主婦３５歳の悩みにつけこんでビデオセンター入会金５万円、献金６２０万円、１２００万円、壷１６０万円、多宝塔５４０万円の一部払81万円等の被害を被ったことについて､合計６３７１万円の支払いを命じた。大阪高等裁判所で、７９６３万７５００円を支払う内容の和解成立。

１７　　東京地方裁判所平成１８年１０月３日判決（判例タイムズ１２５９号２７１頁）
　　東京高等裁判所平成１９年７月１２日判決
　　最高裁判所平成２０年２月２２日決定
　　　（献金勧誘及び物品販売行為の違法性）
　　　夫が病死した婦人に対して、１０年間以上にわたって統一協会信者らが再三献金等をさせてきたことについてその違法性を認め、統一協会に使用者責任があるとして、２億7 6 2 0万円の支払いを命じた。

１８　東京地方裁判所平成１９年５月２９日判決（判例タイムズ１２６１号２１５頁）
　　　（献金勧誘。物品販売行為の違法性）
　　　７５歳の壮婦が原告。統一協会の教義そのものが「先祖の悪行がその子孫の病気の原因であり、これを免れるための献金を要求するもの」であるとして、献金勧誘行為の違法性を認め、被告統一協会の使用者責任を肯定した。献金、及び統一協会の関連会社による商品代金､弁護士費用及び慰謝料の合計金額として計４４３８万2 7 6 3円を認容。
　　　また、被告となった統一協会の関連会社について、統一協会の下部教会であることを認定し、同会社の責任を肯定した。
　　　東京高等裁判所で、４９０１万３７３６円を支払う内容の和解成立。

１９　東京地方裁判所平成２０年１月１５日判決（判例タイムズ１２８１号２２２頁）
　　　東京高等裁判所平成２０年９月１０日判決
　　　（献金勧誘及び物品販売行為の違法性）
　　　かつて信者だった女性が夫を亡くした後に再度被告統一協会に関わり、２００３年から２００５年の間、五輪塔、天運石、聖本及び高麗人参濃縮茶等の代金や献金名下の被害を受けた。この原告女性は、被告統一協会の信者等によってなされた教義の説明や相談等によって発生し増幅した不安や畏怖が継続している状態にあるから、献金等の勧誘行為の違法性は一連の経緯を踏まえた判断をすべきであり、先祖の因縁とその因緑に苦しんでいる先祖の霊を助けることの必要性を説き、上記各物品を購入することや多額の献金をすることが必要であると信じ込ませ、被害女性の財産全部をむしり取るような形での高額な物品等を購入させたり献金を求めたりすることは、社会的に相当な範囲内の行為であるということはできないとして、金銭交付額が少額であったものを除いて、先祖解怨献金等の献金勧誘行為や五輪塔、天運石、聖本及び高麗人参濃縮茶の物品販売行為等の違法性を認定し、被告統一協会に２１９０万円の支払義務を認めた。

２０　東京地方裁判所平成２１年１２月２４日判決
　　　東京高等裁判所平成２２年８月４日判決
　　　（献金勧誘及び物品販売行為の違法性）
　　　１９８９年に正体を隠して統一協会に勧誘された東京都在住の女性（当時５２歳）が原告。
判決は、統一協会信者らが、原告に対し、マンションを売却して売却代金を献金しなければ色情因縁を解消することができないなどと不安をあおってマンションを売却させた行為や、先祖因緑の恐怖を強調するなどして所有の株式を売却させて５３００万円以上の献金をさせた事実などを認定し、いずれの行為も、社会的に相当な範囲を逸脱する違法な行為と認め、統一協会の使用者責任を肯定した。
　　　地裁判決の認容額は合計９５６７万４１００円であったが、高裁判決はさらに詳細に被害事実を認定し、合計１億５１３１万０２３５円の支払を命じた。

２１　福岡地方裁判所平成２２年３月１１日判決
　　　福岡高等裁判所平成２３年１月２１日判決（確定）
　　　（物品販売及び献金勧誘行為の違法性）
　　　１９８７年自宅を訪れた女性信者から因縁トークで印鑑を購入した当時５３才の未亡人が、その後の物品販売で約５，０００万円を支払い、その後２０年間に及ぶ信者生活の中で約７，０００万円の献金をさせられたとして、合計約１億２０００万円の賠償を求め２００７年１月提訴。
　　　一連の金員拠出の動機が、夫の若死が先祖因縁によるものと言われて信じ、何としてでもこの因縁が子らに及ぶことを避けたいとの一念であったことを認定し、内約１億円の拠出について、教会長や婦人部長らがこの不安を煽ったり、暗に害悪の告知をしたとしてその不法行為を認め、信徒会は統一協会と実質的に同一であること等により使用者責任も認め、統一協会に２００万円の慰謝料、弁護士費用を含む合計１億１，０００万円の支払を命じた。
　　　高裁判決は、一審判決に３８５万円の献金について不法行為の追加容認をした。双方上告せず確定した。

※　福岡地方裁判所平成５年１０月７日判決（判例時報１４８３号１０２頁、判例タイムズ８３１号２５８頁）
　　　福岡高等裁判所平成７年１０月３１日判決
　　　最高裁判所平成８年４月２５日判決
　　　　（合同結婚式参加者の婚姻無効）
　　　統一協会の合同結婚式後に入籍した日本人信者男女の婚姻の無効を認めた。婚姻意思の不存在を主張した元信者女性の主張を認容。同種の判決や家裁の審判例は全国ですでに５０件を超える。

　　　　　　　《統一協会信者に対する刑事手続事例》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年８月２０日時点
＜以下続く＞